株主の皆様には平素格別のお引き立てとご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は1970年の創業以来、産官学との幅広いネットワークや政策・制度への理解、先端技術に関する科学的知見などの強みを活かし、社会やお客様が抱える課題解決に取り組んでまいりました。
「中期経営計画2026」（「中計2026」）の２年目に当たる当年度は、DX事業の成長による規模拡大、基幹事業の質の改革と収益性向上、次世代事業の選択と集中などに取り組んでまいりました。
おかげさまで、上期までの出遅れを下期に挽回し、増収増益決算となりました。これを受けて、年間配当は期初予想から５円増配の165円といたします。
一方、「中計2026」の最終年に当たる2026年９月期は、当年度の業績を踏まえても当初計画通りの財務指標の達成は厳しいと判断しました。そのため、来期以降の将来に向けた着実な成長への布石を打ちつつ事業再構築に注力する１年といたします。
社会課題が複雑化するなか、当社グループが果たす社会的役割やお客様からの期待はますます高まっていると捉えております。社会課題解決を経営理念の中核に据え、シ
ンクタンク・コンサルティングとITサービスを事業の両輪とする当社の特長に磨きを
かけるとともに、産官学との共創を通して、より大きな社会価値を生み出し、豊かで
持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
株主の皆様には、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

2025年11月
株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長