超高齢化が進むなか、高齢者の積極的な社会参加と安心した生活による健康寿命の延伸と医療介護費の削減は、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題です。MRIではこうした課題を解決するため、健康時から介護時まで安心して暮らし続けることができるシニアコミュニティである米国のCCRC（Continuing Care Retirement Community）を参考に、わが国の国民性や制度、社会に適合させたモデルとして「プラチナ・コミュニティ」（日本版CCRC）※1を提案してまいりました※2。「プラチナ・コミュニティ」は、コミュニティ機能や社会参加、多世代との共創の機能を持ち豊かなシニアライフを実現するとともに地域のコミュニティの活性化にも寄与する拠点です。

 

CNは、この「プラチナ・コミュニティ」のコンセプトに合致した高齢者施設を他社に先駆けて開発・運営してきたパイオニアです。団地再生型、駅前再開発型、過疎地再生型といった多様な運営形態で実績を重ね、「ゆいま～る」ブランドで全国9カ所に直営施設を展開しています。

 

今般、MRIとCNは、この「プラチナ・コミュニティ」型高齢者施設を具現化するため、各地域の施設運営事業者を広く募る事業モデルを通じ、全国規模で本高齢者施設を展開する事業を立ち上げることで、業務・資本提携契約を締結いたしました。

 

具体的には、CNが直営施設の運営を通じて培った「地域コミュニティと連動した高齢者向け施設の開発・運営のノウハウ」を結集したパッケージを共同開発し、理念を同じくする運営事業者に提供してまいります。MRIが多くの地方創生事業を通じて構築してきた地方自治体や地域金融機関などとのネットワークを活用し、運営事業者の掘り起こしとともに全国250拠点にまで展開することを目指します。さらに、両社は本事業の展開にふさわしい新たなサービスやビジネスの開発にも取り組みます。

 

CNには、昨年12月に株式会社地域経済活性化支援機構※3が子会社であるREVICキャピタル株式会社を通して運営する、地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合より出資および役員派遣を実施しており、今後も先導的な地域活性化モデルの創造を目指して協働する予定です。

 

※１：プラチナ・コミュニティ（日本版CCRC）
日本版CCRCについては、政府も地方創生の重要施策として、高齢者の移住等に着目した日本版CCRCとして『生涯活躍のまち』構想を発表。地域再生法を改正して『生涯活躍のまち』を法律上の制度とするなどの取り組みを推進している。全国で263自治体が推進意向を表明している。こうした施設の基盤となるサービス付高齢者住宅が、国土交通省の政策方針に基づき2020年までに60万戸（2015年12月末現在19.2万戸登録）が供給される見込みである。

 

※２：プラチナコミュニティに関連する提言など
・プラチナコミュニティが豊かな高齢社会をつくる
・日本版CCRCの実現を目指す政策提言

 

※３：株式会社地域経済活性化支援機構
2013年3月に前身の株式会社企業再生支援機構を改組する形で設立された官民ファンド。従来の事業再生支援に加え、地域経済の活性化に資する事業活動を支援している。

上記業務提携を持続的・発展的に運営するため、当社はCNが第三者割当で発行する普通株式53株を引き受けます。この結果、当社のCNに対する議決権比率は4.6%となります。

（1）名称	株式会社コミュニティネット
（2）所在地	東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル南館５階
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　髙橋英與
（4）事業内容	高齢者施設「ゆいま～る」の企画・開発および運営、生活環境づくり・地域再生の調査研究・コンサルティング
（5）資本金	3億187万5千円
（6）設立年月日	平成10年6月24日
（7）従業員数（パート含む）	225名
（8）企業サイト	http://c-net.jp/

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